法改正も罰則強化も結構なことではあるんだけど

 改正法では、送信者情報を偽った広告・宣伝メールの送付を禁止し、違反者に対しては1年以下の懲役または100万円以下の罰金となる直罰規定が盛り込まれた。これまでは、特定電子メール法の違反者に対しては改善命令などの行政処分が課せられ、行政処分に従わなかった場合にのみ罰則が課せられる間接罰の形態となっていた。この法改正により、送信者情報を偽った広告・宣伝メールについては、警察などが直接捜査を行なうことが可能となる。

 また、機械的に生成するなどした架空メールアドレス宛への送信について、現行法では「架空メールアドレスへの広告・宣伝メールの送信禁止」となっている点を、「架空メールアドレスへの多数のメールの送信禁止」に変更した。これは、架空のメールアドレスに対して最初は意味のないメールを送り付け、エラーが帰ってくるかどうかで実在するメールアドレスのリストを作成しようとする行為を禁止することが狙いとなっている。

実際にそういうメールの被害者になったときはどうすりゃいいんだろ。
例えばこのようなケースでは

http://d.hatena.ne.jp/wireself/20040809#1092065062
http://d.hatena.ne.jp/wireself/20040812#1092267152

どういう対処が正しいんだろう。
自分の使ってるプロバイダに訴えるべきなのか?「エラーメール」を送りつけるサーバの管理者に訴えるべきなのか?それとも警察に転送すれば責任持って捜査してくれるのか?
そこんとこがよくわからんのでは「あっそ」て感じだな。